2012-08-02 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○京野委員 今、対日輸出プログラムの話が出ました。ちょっとそのことでお聞きしたいのは、今はちょっと時間がありませんが、髄液の除去とか特定危険部位の処理方法とか、さまざま日本とは違う管理が行われている。正直言って、日本から見ると管理的に緩いというようなものはありますけれども、これは両国の了解のもとで行われているものですから、まずそれはそれとして。
○京野委員 今、対日輸出プログラムの話が出ました。ちょっとそのことでお聞きしたいのは、今はちょっと時間がありませんが、髄液の除去とか特定危険部位の処理方法とか、さまざま日本とは違う管理が行われている。正直言って、日本から見ると管理的に緩いというようなものはありますけれども、これは両国の了解のもとで行われているものですから、まずそれはそれとして。
○三浦政府参考人 具体的な実務の話として御説明申し上げますと、対日輸出プログラムがございますが、それに基づいて、例えば、輸出施設に対しまして査察というのを行っております。
御指摘がございましたように、米国からの輸入につきましては対日輸出プログラムに基づいて行われているわけでございますが、仮に今回、月齢の要件が変わったといたしました場合には、その要件に基づいて新たに必要な見直しをしていくということでございますし、また、あわせて、米国政府に対しまして対日輸出プログラムについての遵守を求めるということと、輸入時の検査などにより検証を継続していきたいと考えております。
ただ、今後、健康影響評価などが出てきた場合につきましては、私どもとして必要なリスク管理措置の見直しを行うということになろうと思いますけれども、例えば、米国政府に対する対応などにつきましても、今後とも、対日輸出プログラムについて遵守を求めるとともに、輸入時の検査などにより検証を継続する予定としております。
再度になりますが、米国全体の日本向けの輸出プログラム遵守体制に問題があるという場合には輸入手続を停止させていただく、誤積載などケアレスミスによる個別施設の問題は当施設からの輸入手続のみを保留する、そういうふうにしてございますし、また、輸入のチェック体制については厚労省と農水省との共管でもあるということもございます。
また、米国から輸入される牛肉の安全性の評価は、強化前の飼料規制を前提とし、飼料規制だけでなく、米国へのＢＳＥ侵入リスクや対日輸出プログラムなどさまざまな観点から総合的に評価されたものなので、飼料規制の内容に日米の違いがあっても、日本に輸出されている米国産牛肉の安全性はしっかり担保されていると考えています。
アメリカから輸入される牛肉の安全性につきましては、先ほどの繰り返しになりますが、アメリカへのＢＳＥ侵入リスク、飼料規制、サーベイランスのデータや対日輸出プログラムなど、さまざまな観点から総合的に評価をしており、日本に輸入される米国産牛肉の安全性はしっかり担保されているということでございます。
米国の飼料規制については、予定どおり強化されたとしても、なお我が国と違いがある、我が国よりも緩やかだということは承知しておりまして、しかしながら、米国から輸入される牛肉の安全性の評価は、強化前の飼料規制を前提に、飼料規制だけではなく、米国へのＢＳＥ侵入リスクや対日輸出プログラムなどさまざまな観点から総合的に評価されたものなので、飼料規制に違いはあっても、日本に輸入されている米国産牛肉の安全性はしっかり
私が今指摘をさせていただきました飼料の交差汚染、それから米国のサーベイランスの問題、これは、次のページにも出ておりますけれども、「「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価について」、この中で述べられているいわゆる結論及びその附帯として述べられていることに合致するのかどうか、これについて
しかし、大量の物品の流通の中で、それの安全性がどういうような状況の中で確保されるかということを総合的に判断した上で取られているシステムでございまして、その意味では、私が申し上げましたのは、米国産牛肉の輸入に当たって厚生労働省がこの輸入業者に対しまして、輸入に当たって対日輸出プログラムを遵守して処理されることなど、輸出業者に対して確認をすること、倉庫への搬入時には到着貨物と衛生証明書に記載の品目、数量
それまでの米国側の輸出プログラム遵守状況でありますとか、あるいは査察におきます状況の確認ですとか、こういうことを通じてシステム的には機能しているという認識を持っておったわけでございます。
○山田俊男君 米国のどうもいいかげんな対応に対します農林水産省並びに厚生労働省の対策としては不十分だと言わざるを得ないんじゃないかと、こういう思いでいるわけでありますが、昨年五月に実施しました対日輸出プログラムの遵守状況の現地査察、これにおきまして特段の問題なしというふうに結論をされているように承っておりますが、これも疑問があると言わざるを得ないわけであります。
先ほどのお答えと若干重複するかもしれませんけれども、まず基本になりますのが昨年の六月の米国側との、約十か月近く再開、再々開から経過いたしましたが、その間のシステムとして輸出プログラムが守られているかどうかということのやはり検証が基本になりまして、それまではそのことがなされないので、なされないというか、そのことがまだ分からない段階でしたので、業者の方々の任意の協力として、すべての箱を開けて中をチェック
一つは何かといいますと、過去の七回の事例は特定危険部位以外のバラなりタンなりセンマイなど部位肉の混入でありまして、今回の対日輸出プログラムの根幹を揺るがすような危険部位というのは入っておりませんでした。まずそのことが一つであります。
平成十九年の六月に、対日輸出プログラムの遵守状況の検証期間の評価が行われまして、その結果、米国側のシステムが機能しているとの認識を共有したことから、日本側で不適格な製品の輸入が確認された場合には、米国農務省の原因究明と改善措置を踏まえて、事案の性質に応じた適切な措置を講ずることとされたところでございます。
日本向け輸出プログラムが遵守されていれば、米国産輸入牛肉と国産の牛肉のＢＳＥリスクの差は非常に小さいとされたところでございます。ただし、この評価の結果の附帯事項といたしまして、交差汚染防止の観点から飼料規制の強化等が指摘されております。
中国産の冷凍ホウレンソウ問題における登録制度、これはうまくいっているようにお聞きしておりますが、またはＢＳＥ問題における対日輸出プログラムというようなものを今後求めていくお考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
一点だけこの点につきまして補足をさせていただきたいと思いますけれども、一昨年の十二月に食品安全委員会から答申をいただきまして、そのときに、答申の中身というものが、米国産の、現在我々が要求しておりますような輸出プログラム条件を満たせば、二十月齢以下で、そしてＳＲＭを取り除けば、日本国内における全月齢の牛とのリスクの差は非常に小さいんだと、こういうことをいただいたわけですけれども、そのときの実は評価の中身
これに基づいて米国産牛肉の輸入を再開いたしたわけでございますが、そのときに書かれましたのは、「リスク管理機関から提示された輸出プログラム（全頭からのＳＲＭ除去、二十ケ月齢以下の牛等）が遵守されるものと仮定した上で、米国・カナダの牛に由来する牛肉等と我が国の全年齢の牛に由来する牛肉等のリスクレベルについて、そのリスクの差は非常に小さいと考えられる。」と、このように記載されております。
米国産牛肉の輸入については、昨年七月に輸入手続を再開し、現在日米間で合意した対日輸出プログラムの検証を行っているところであります。我が国としては、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学に基づいたステップをきちっと踏んで対応することが重要と考えており、厚生労働省と連携して適切に対応してまいります。 第四は、地球温暖化対策等の資源・環境対策の推進です。
そういう意味でいうと、今の米国の食の安全に対する対日輸出プログラムがどのように守られているかということを担保するにはまだ不十分ではないかというふうに私は考えておるわけでありますけれども、とりわけ、今後、米国との交渉を大臣が先頭になってやられるわけでありまして、その点について大臣のお考えを。
これなくしては、今の米国の対日輸出プログラム遵守状況が把握できません。 それから、大臣が言われた科学という言葉、これを、科学とは何ぞやといっていけば、これはもうまさに文系の世界というか論理学の世界に入っていく。
もう報道で御案内のとおりでありますけれども、私は、そのことに対してこういうふうに申し上げたんですが、いずれにしても、この問題というのは科学的知見に基づいて決めることであって、今は、既に決められた輸出プログラム、これに沿ってきちっとそれが守られているかどうか、それを査察し、その査察が終わって検証しているという段階ですから、その検証をきちんと進めるということが大事なんだということを申し上げたわけです。
米国産牛肉の輸入については、昨年七月に輸入手続を再開し、現在日米間で合意した対日輸出プログラムの検証を行っているところであります。我が国としては、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学に基づいたステップをきちんと踏んで対応することが重要と考えており、厚生労働省と連携して適切に対応してまいります。 第四は、地球温暖化対策等の資源、環境対策の推進です。
○岡本（充）委員 続いて、そもそも、ＦＳＩＳ、ＡＭＳは、抜き打ち査察を行うときに、日本政府は、日本側が行う通常の査察に加えて、ＡＭＳ、ＦＳＩＳが行う抜き打ち査察に同行し、対日輸出認定施設における対日輸出プログラム遵守状況等を検証すると言っていますが、これは過去に行われた冒頭の八施設の査察以外に行われていたんですか。
「日本政府は、日本側が行う通常の査察に加えて、ＡＭＳやＦＳＩＳが行う抜打ち査察に同行し、」「対日輸出プログラムの遵守状況等を検証する。」ということで、対日輸出プログラムの遵守状況、これはきちっと書いてございます。
この問題につきましては、米国側が行う抜き打ち査察に同行して、対日輸出プログラムの遵守状況を検証している、こういうことでございまして、日本側が直接乗り込んでやるということではないと私は思っておりまして、この抜き打ち検査につきましては、しっかりと対象施設を選定して、効果的なチェックが可能となるように対応してまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員 対日輸出プログラムの対象施設から外すのは米国の権限かもしれませんが、輸入停止にするのは我が国の権利でありまして、そういう意味では、よそ任せでは困るわけですね。 大臣、私、一つ重要だと思っているのは、日本として米国からのその報告書をもとに現地に査察に行ったんですか。
そうでありますと、これは、輸出プログラムが遵守されたと仮定した場合、米国産牛肉等と国内牛肉等とのリスクの差は非常に小さい、こういう結論が得られているわけでありまして、全頭検査の実施は求められていない、それが食品安全委員会の専門家による方々の結論である、こういうことでありまして、そして、昨年七月以降、この方式で一万トンを超える米国産牛肉等が輸入され、輸入者による全箱確認及び行政による輸入時検査が行われているわけですが
したいところ、うまくスムーズにいってないところで、日本に対する輸出と若干アメリカの対応違っておりましたので、我々も、緊急に調査に行っても、日本が行っても、またアメリカ国内でやられても、きちっと突発調査もできるように対応してくれという話を農務省に、アメリカ農務省に言っておきましたけれど、是非とも大臣、まだこのＢＳＥ、米国牛、消費が上がっておるわけではございませんし、若干でしかありませんしね、今後、対日輸出プログラム
この再開後六か月間、これは対日輸出プログラムの実施状況の検証期間というふうに位置付けているところでございます。私ども日本側では、輸入時の全箱確認等の措置、こういったことを通じて対日輸出プログラムの遵守状況の検証を行っているということでございます。